岐阜の空き家放置は危険！倒壊・火災・不法投棄のリスクと解体のメリット

岐阜県では空き家が深刻な問題になっています。

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岐阜県の空き家、どれくらいあるの？

2023年10月時点で、岐阜県には14万8千戸もの空き家があります。これは5年前から8千戸も増えていて、県内の全住宅の16.1%が空き家という計算です。全国平均の13.8%よりも高い割合です。

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特に問題なのは「使われていない空き家」

空き家の中でも特に問題なのが、賃貸や売却の予定がない「居住目的のない空き家」です。

• 岐阜県には、こうした「使われていない空き家」が7万4千戸もあります。これは、賃貸に出されている空き家よりも多い数です。

• この「使われていない空き家」の数は、ここ30年で約2.4倍に増えていて、全国的に見ても速いペースで増え続けています。

これは、単に引っ越して空いた家が増えているだけでなく、相続の問題や誰も住みたがらない家が増えていることを示しています。そのため、単に「貸しましょう」「売りましょう」という対策だけでは解決が難しい状況です。

岐阜県・岐阜市における空き家数の推移と空き家率

II. 空き家放置はなぜ危険？

空き家を放っておくと、家が傷むだけでなく、周りの人や地域に大きな迷惑をかける可能性があります。主な危険性は以下の3つです。

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1. 建物が壊れる危険性

人が住まなくなった空き家は、手入れされないためすぐにボロボロになります。屋根が崩れたり、壁にヒビが入ったり、シロアリに食われたりして、数年で危険な状態になることも珍しくありません。

岐阜県は地震が多く、大雨による土砂災害のリスクも高い地域です。もし、古い空き家がこうした災害で倒れたり、瓦などが飛んだりすれば、近所の家を壊したり、通行人にケガをさせたりする危険があります。実際に、管理されていない空き家が倒壊したり、屋根が飛んで道路をふさいだりしたケースも起きています。

もし空き家が原因で誰かに被害が出た場合、持ち主が数千万円もの賠償金を請求される可能性もあります。空き家は「負債」になりかねないのです。

2. 火災発生リスクと延焼の危険性

空き家は火事の危険性が非常に高いです。

• 老朽化による出火: 誰も手入れをしないので、古くなった電気の配線や設備から火事になることがあります。

• 放火されやすい: 人目がない空き家は、放火犯に狙われがちです。ゴミが散らかっていると、さらに火をつけられやすくなります。不法に侵入した人が火の不始末をする可能性もあります。

空き家で火事が起きると、誰もいないため発見が遅れ、火の手がどんどん大きくなってしまいます。

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近隣への延焼リスク

空き家で起きた火事は、隣の家や周りの建物に燃え移る危険性が非常に高いです。特に木造の家が密集している地域では、火事が一気に広がる可能性があります。

火事が大きくなると、避難する道が塞がれてしまい、逃げ遅れる危険性も出てきます。

つまり、空き家での火事は、その家だけの問題ではなく、地域全体の安全を脅かす大きな危険なのです。

3. 不法投棄・衛生問題・犯罪誘発

空き家を放っておくと、ゴミを捨てられやすくなり、街が汚れて犯罪も起きやすくなります。

• ゴミ捨て場になる: 草が生い茂り、ゴミが散らかった空き家は、不法投棄されやすくなります。岐阜市では、過去に空き家の敷地に大量の産業廃棄物が捨てられ、有害なガスが発生し、撤去に莫大な税金がかかったこともあります。これは、空き家がとんでもない環境問題を引き起こし、私たちの健康や税金にまで影響を及ぼす可能性があるということです。

• 害虫・害獣と悪臭: ネズミや蚊、野良猫などが住み着き、悪臭がしたり、不衛生な環境になります。

• 犯罪が増える: 管理されていない空き家は、誰でも簡単に入れるため、泥棒や放火、不法侵入などの犯罪の温床になり、地域の治安が悪化してしまいます。

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岐阜市の対策

岐阜市は、不法投棄を防ぐために色々な対策をしています。

• 通報窓口: 「不法投棄110番」という連絡先があり、ゴミが捨てられているのを見たら通報できます。

• 監視の強化: 地域の人や警備会社と協力して、パトロールや監視を強化しています。

• 警察との連携: 悪質なケースでは、警察と一緒に捜査して、犯人を捕まえることもあります。

これらの対策は大切ですが、やはり空き家の持ち主がしっかり管理することが、一番重要です。

III. 「特定空き家」指定のリスクと行政の対応

空き家問題が深刻になっているため、国や岐阜市は特別な法律やルールを作って、対策を強化しています。

国や自治体が空き家問題に対してどのような対策を取っているか、特に「特定空き家」という制度について説明します。

「特定空き家」って何？

2015年、国は「空き家対策の推進に関する特別措置法」を制定しました。これにより、適切に管理されていない空き家は「特定空き家」に指定され、持ち主は改善を求められます。

「特定空き家」に指定されるのは、以下のような状態の空き家です。

• 倒壊の危険性がある

• 衛生上の問題がある（ゴミの放置、害虫の発生など）

• 景観を著しく損なっている（草木が伸び放題、建物の破損など）

• その他、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす（放火や犯罪の危険など）

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岐阜市は、国の法律に先駆けて2014年から「岐阜市空き家等の適正管理に関する条例」を独自に設けており、市民の安全や生活環境を守るため、空き家の適切な管理を求めています。

市が行う「段階的な措置」

市は、管理が不十分な空き家を見つけると、持ち主に対して段階的に対応を進めます。

1. 助言・指導: まず、空き家をどうにかするようにアドバイスします。

2. 勧告: アドバイスに従わない場合、期限を決めて改善するよう強く求めます。

3. 命令: 勧告にも従わない場合、改善を「命令」します。

4. 公表: 命令にも従わない場合、空き家の情報や持ち主の名前を公表することがあります。

5. 行政代執行: 最終手段として、市が代わりに空き家を解体するなどし、その費用はすべて持ち主に請求します。もし、非常に危険で緊急な場合は、すぐに市が対応することもできます。

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「特定空き家」になるとどうなる？

空き家が「特定空き家」に指定され、市から「勧告」を受けると、持ち主には大きな金銭的負担が生じます。

• 税金が跳ね上がる:

  • 通常、住宅が建っている土地の固定資産税は安くなる「住宅用地の特例」が適用されています。しかし、「特定空き家」の勧告を受けると、この特例が解除され、固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍にもなってしまいます。

• 解体費用が高額に:

  • 行政代執行で市が空き家を解体した場合、その費用は持ち主が自分で業者に頼むよりもはるかに高額になることが多いです。弁護士費用なども上乗せされるため、数百万円、時には数千万円もの費用を請求される可能性があります。

  • 実際に岐阜市では、倒壊の恐れがある空き家を市が解体し、費用として370万円や700万円を所有者に請求した事例があります。

  • この費用を払わない場合、銀行口座や財産が差し押さえられ、競売にかけられることもあります。この費用は税金と同じ扱いなので、自己破産しても支払い義務は消えることはありません。

つまり、空き家を放置することは、税金の増加や高額な解体費用、差し押さえといった、持ち主にとって計り知れない経済的リスクを伴うことになります。早めに対策を考えることが大切です。

特定空き家指定による固定資産税の変動例（小規模住宅用地200㎡以下の場合）

※上記で説明した税額の計算はあくまで一般的な試算であり、実際の税額は、各自治体の評価額、税率、そして「負担調整措置」によって異なります。

岐阜市空家等対策計画の概要と基本方針

岐阜市は、国の法律に基づいて、2018年5月に「岐阜市空家等対策計画」という空き家対策の計画を立てました。現在の計画は、2023年度から2027年度までの5年間で、岐阜市全体が対象です。

この計画には、大きく分けて以下の3つの基本方針があります。

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1. 空き家が増えるのを抑え、しっかり管理してもらう

• 情報提供・啓発: 空き家を適切に管理することの大切さを広く知らせます。

• 相談窓口の設置: 空き家に関する総合的な相談窓口を設け、専門家と連携した相談会も開きます。

• 解体の働きかけ: 必要に応じて、適切に空き家を解体してもらうよう働きかけます。

この方針は、空き家が危険な状態になる前に、未然に防ぎ、適切に管理してもらうことを目的としています。

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2. 地域の特徴に合わせて空き家を有効活用する

• 空き家バンクの活用: 空き家を貸したい・売りたい人と、借りたい・買いたい人を繋ぐ「空き家バンク」を積極的に活用します。

• 不動産流通の促進: 空き家が市場でスムーズに売買・賃貸されるよう、支援します。

• 民間との連携: 不動産会社など、民間の事業者とも協力して、空き家の活用を進めます。

この方針は、空き家を単なる「問題」としてではなく、「地域の資源」として捉え、有効活用していくことを目指しています。

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3. 市民の安全・安心を守るため、管理不全な空き家に対応する

• 情報収集と調査: 市民からの情報提供や市による調査で、管理が不十分な空き家を見つけます。

• 所有者への働きかけ: 持ち主に対して、改善するよう働きかけます。

• 法的措置の実施: 条例に基づく緊急の対応や、国の法律に基づく「特定空き家」への措置（指導、勧告、命令、代執行など）を行います。

この方針は、すでに危険な状態にある空き家に対し、市が積極的に介入し、市民の安全を守ることに重点を置いています。

IV. 空き家解体の多角的メリットと支援制度

空き家を壊すのはお金がかかると思われがちですが、実は良いことだらけで、市からの補助金も使えます。

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解体の3つの大きなメリット

安心・安全になる！

ボロボロの空き家は、倒れたり火事になったりする心配がなくなります。ご近所の人も、危険な建物がなくなることで安心できますし、もし空き家が原因で誰かに損害を与えても、賠償金を払うリスクもなくなります。

お金の負担が減り、土地の価値が上がる！

・空き家を壊せば、建物にかかっていた固定資産税が不要になります。

・草刈りや掃除など、維持管理にかかる手間や費用も大幅に削減できます。

・家が建っている土地は税金が安くなる特例がありますが、空き家を壊すとその特例はなくなります。しかし、建物の税金がなくなる分、全体の税負担が大きく増えるわけではありません。

古くて使えない家が建っている土地よりも、何もない更地の方が、ずっと売れやすく、高く売れる傾向があります。

土地を自由に使える！街も元気に！

・更地にすれば、駐車場として貸したり、アパートを建てたりして、収入を得ることができます。

・公園やイベントスペースなど、地域の人たちが集まる場所として提供し、街を元気にする貢献もできます。

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岐阜市で使える補助金

岐阜市では、空き家の解体費用を助けてくれる制度があります。

• 不良空き家除却費補助金:

  • 危険な空き家を解体する場合、工事費用の最大半分（上限50万円）を市が補助してくれます。

  • 申請する前に、市に相談して「この空き家は補助金の対象になるか」を確認してもらう必要があります。

• 耐震診断・改修補助金:

  • 古い木造住宅なら、無料で耐震診断を受けられます。

  • 診断で「危ない」と判定された場合、耐震工事の費用を補助してくれる制度もあります。

これらの補助金をうまく使うことで、空き家の解体費用を抑え、空き家問題を解決するきっかけにできます。

V.空き家対策でお困りではありませんか？

アールサポートでは、空き家に関する様々なお悩みに対応しています。

• 解体工事: 安全かつ迅速な解体で、新たな土地活用への第一歩をサポートします。

• 土地活用のご提案: 駐車場、賃貸物件、地域貢献施設など、お客様の土地の特性やご希望に合わせた最適な活用プランをご提案します。

• 補助金申請サポート: 複雑な補助金申請手続きも、専門家がしっかりとサポートいたします。

• 売却のご相談: 解体後の土地売却についても、最適な方法をご案内します。

私たちは、お客様の空き家が抱える課題を解決し、「負動産」を「新たな価値」に変えるお手伝いをいたします。空き家の解体から土地活用まで、お客様の状況に合わせた最適なご提案をさせていただきます。補助金申請のサポートもお任せください。

まずはお気軽にご相談ください。専門スタッフが親身になって対応させていただきます。

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