岐阜市の解体工事補助金・助成金を徹底解説！

はじめに：解体工事 補助金の重要性

岐阜市は市民の安全と快適な住環境の実現のため、危険な老朽建物の解体に対し、いくつかの補助金制度を設けています。解体費用は決して安くありませんが、上手く活用すれば、解体費用を大幅に抑えることが可能です。

岐阜市で利用可能な解体工事関連補助金・助成金、それぞれの制度の目的、詳細な申請条件、補助金額の算出方法、そして具体的な手続きの流れについて徹底的に解説します。ぜひ最後までお読みください。

1. 岐阜市不良空き家除却費補助金

補助金の概要

• 目的: 不良な空き家を除去し、安全で快適なまちづくりを進めること。特に、地震時の倒壊による道路閉鎖などの危険を防ぎます。

• 対象工事: 不良空き家の解体工事全般（仮設工事費も含む）。建て替え目的の解体は対象外です。

---

補助対象となる空き家・住宅

以下のいずれかに該当する、住宅、共同住宅、長屋住宅、または延べ面積の半分以上が居住用である店舗併用住宅が対象です。

• 「特定空家等」と市長が認めたもの（既に勧告を受けているものは除く）

• 「不良住宅」と市長が認めたもの

• 周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすと市長が判断したもの

また、公共事業による除却や移転、建て替えの対象となっていないことも条件です。単に古いだけでなく、「なぜ公共にとって問題なのか」が重要になります。

---

申請者の条件

以下の全てを満たす必要があります。

• 岐阜市に市税等を滞納していない。

• 過去にこの制度を利用したことがない。

• 補助申請前に必ず事前相談を行っている。

• 暴力団員または暴力団と密接な関係がない

岐阜市不良空き家除却費補助金に関する詳細は、以下の担当課に問い合わせることで、最も正確で最新の情報を得ることができます

• 担当課: まちづくり推進部 空家対策課

• 電話番号: 058-214-2258

• 場所: 岐阜市役所庁舎 17階

2.岐阜市がけ地近接等危険住宅移転補助事業補助金

岐阜市は、土砂災害の危険がある地域に住む方々の命を守るため、「がけ地近接等危険住宅移転補助事業補助金」を提供しています。これは、単に危険な家を壊すだけでなく、安全な場所への引っ越し（移転）を総合的に支援する制度です。

---

補助金の目的と概要

この補助金は、土砂災害の恐れがある区域にある住宅に住む市民の安全を確保するため、市内のより安全な場所へ移転する費用を支援します。

支援される費用は、以下の通りです。

• 危険住宅の解体費用

• 移転先の新しい住宅の建設費、購入費、または改修費（これらの費用にかかるローン利子相当額も含む）

この補助金を利用するには、現在住んでいる危険な住宅の解体が必須です。国や岐阜県も協力して補助を行います。

---

補助対象となる危険住宅と区域

補助の対象となるのは、現在居住者がいる危険な住宅で、移転先は岐阜市内の安全な場所でなければなりません。

「危険住宅」とは、以下のいずれかの区域内にあり、かつ既存の不適切な住宅であるか、または災害などにより安全上の問題が生じたとして市長から移転の勧告などを受けた住宅を指します。

• 災害危険区域（岐阜県建築基準条例第4条）

• 県条例第6条適用区域（通称「がけ条例」が適用される場所）

• 土砂災害特別警戒区域（通称「レッドゾーン」）

• 土砂災害特別警戒指定見込み区域

• 災害救助法適用区域

対象の住宅は、市が指定する危険区域内にあり、市から危険であると勧告などを受けている必要があります。また、その住宅が危険区域に指定される前に建てられたものであることも条件です。

引っ越し先の土地代や住宅ローンの利子まで補助対象となるため、経済的な負担を大幅に減らし、安心して暮らせる環境を長く確保できるよう市が強く支援しています。

---

申請者の条件

この補助金を申請できるのは、危険な住宅の所有者または管理者に限られます。 その他、以下の条件を満たしている必要があります。

• 岐阜市に市税などを滞納していないこと。

• 申請する前に必ず事前相談を行っていること。

• 暴力団員である、または暴力団と密接な関係がないこと。

---

補助金額と対象経費（事業区分別）

この補助金は、危険な住宅からの移転を支援するため、大きく2つの費用に分けて補助が出ます。

---

申請手続きの流れと必要書類

この補助金は、準備期間と申請・実施期間が分かれています。もし今後利用したい場合は、以下の流れになります。

• 準備期間: 補助金制度が始まる年度。この期間中に、必ず事前相談を行います。事前相談の際に、事業計画書や見積もりなど、必要な書類を準備します。

• 申請・実施期間: 準備期間の翌年度。この期間中に補助金を申請し、交付決定後に工事を始めます。

今後のための準備

補助金を活用するためには、申請する前に以下の準備を整える必要があります。

1. 事前相談: 期間内に、市役所の担当部署に相談します。これは必須の手続きです。

2. 書類の準備: 事前相談票、事業計画書、固定資産税の明細、工事の見積もりなど、必要な書類を事前にそろえておきます。

補助金利用の流れ

準備が完了した後は、以下のステップで補助金を受け取ります。

1. 申請: 準備した書類を提出します。

2. 交付決定: 市から正式に補助金が出ることが決まります。

3. 工事の開始: 交付決定後、工事に着手します。決定前に工事を始めると、補助金は受けられませんので注意が必要です。

4. 完了報告: 工事が終わったら、速やかに市に報告します。

5. 補助金の交付: 報告内容が確認され、指定の口座に補助金が振り込まれます。

---

問い合わせ先

• 担当課: まちづくり推進部 建築指導課

• 電話番号: 058-265-3903

• 場所: 岐阜市役所庁舎 17階

3. ブロック塀等撤去費補助事業

以下の条件をすべて満たすものが対象です。

• 道路や避難地に面している、または避難地の中にあるもの。

• 高さが60cm以上で、かつ長さが1m以上あるもの。

• コンクリートブロック、石、レンガなどでできた塀や門柱、石灯籠など。

• 隣の土地に面しているブロック塀は対象外です（避難地に面している場合は除く）。

• 撤去方法は、基礎部分も含めてすべて取り除くか、高さを60cm以下にする必要があります。

  • ただし、建築基準法で定められた特定の道路に面している場合は、地盤面まで完全に撤去しなければなりません。

---

申請手続きの流れと必要書類

この補助金の受付は、2025年5月7日から10月31日までです。予算と件数（予定55件）に限りがあるため、先着順で受け付けられます。申請を考えている場合は、早めの準備が非常に重要です。

手続きの流れ

1. 事前相談（必須）: 撤去工事を契約する前に、「事前相談票」を提出します。この提出をもって補助金の予約が完了します。

2. 現地確認: 提出後、現地確認が行われます。この確認で補助の対象と判断されて初めて、次のステップに進めます。

3. 補助金交付申請: 現地確認が完了し、対象と認められたら正式な申請を行います。申請は窓口、郵送、またはオンラインで可能です。

4. 工事・完了報告: 申請後に工事を行い、完了したら速やかに報告します。

その他

• ブロック塀を撤去した後に生垣を設置する場合は、別の補助金制度を利用できる可能性があります。詳しくは、公園整備課に問い合わせてみましょう。

---

問い合わせ先

• 担当課: まちづくり推進部 建築指導課 耐震係

• 電話番号: 058-265-3904

• Eメール: k-shidou@city.gifu.gifu.jp （件名に「ブロック塀等撤去事前相談」と記載してください）

• 場所: 岐阜市役所庁舎 17階

まとめ：賢く補助金を活用するために

岐阜市の解体工事に関する補助金制度を利用するにあたり、共通して重要なポイントをまとめました。

1. 必ず工事前に相談・申請を行う

補助金は、工事を始める前の事前相談と申請が必須です。市の正式な「交付決定」が出る前に工事を始めると、いかなる理由があっても補助金は受け取れません。解体業者との契約や工事の着手は、交付決定後に行ってください。

2. 補助金は後払い

補助金は、工事がすべて完了し、市が内容を確認した後に支給されます。そのため、工事費用は、いったん全額を自分で支払う必要があります。

3. 最新情報を必ず確認する

補助金の内容や申請期間は、年度によって変わることがあります。古い情報や他の自治体の情報に惑わされないよう、必ず岐阜市の公式ウェブサイトや担当課に直接問い合わせて、最新の正確な情報を確認してください。

4. 市税等の滞納がないこと

補助金の申請には、市税を滞納していないことが共通の条件となっています。申請前に、自身の納税状況を確認しておきましょう。

---

アールサポートにお任せください！

私たちアールサポートは、お客様の状況に合わせて情報提供やアドバイスをさせていただきます。複雑な補助金申請の手続きについても、可能な範囲でサポートいたします。

まずは無料の見積もりから、お気軽にお問い合わせください。岐阜の皆様の解体工事を、アールサポートが全力でサポートいたします！

補助金・助成金